消費税のしくみ

消費税って本当に上がるの?

消費税が2019年10月に10%に上がることについては、すでに2016年11月18日に成立している「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」

というやたら長~い名前の法律によって、決められていたんですね~。

2018年10月15日の臨時閣議で、阿倍総理は、2019年10月に、予定通り引き上げるぞ、と表明しました。過去には、閣議決定で決めていますが、法律もできているし、2019年10月に10%となるのは、ほぼ確実と世間でもみています。

まあ、高くなるのはイヤだけど、10%だと計算はしやすくなるかな、と前向きにとらえようと思っていたのですが、部長に、

「そうとは限らないよ。よく勉強してくれたまえ。」

と上司のN部長に言われてしまい、どういうことかな、と、このほど勉強することになりました。

そもそも、消費税って、どんなものなのか、よく知らなかったので、いい機会だと思いました(あくまで前向き💛)。

 

N部長に消費税のことをよく調べるように、と言われた私。

そもそも消費税って、どういう仕組みで何に遣われているのか調べてみました。

するとこんなことがわかりました。

今までゼンゼン知らなかったけど、消費税って、こんなふうに分かれていたんですね。

地方消費税というのは、実際にモノを買ったところの都道府県の税収になるように、消費に関連した統計数値に基づいて清算されるもので、さらにその1/2は都道府県内の市町村に交付されるものとなっています。

全部、国の懐にいってしまうというわけではないのです。

消費税と地方消費税の違い

地方消費税とは?

じゃあ、その都道府県や市町村に入った消費税分って、何につかわれているのかな、と疑問がわいたので、またまた調べてみました。

現行制度では、全体の1.7%が地方の分となっています。この使途は、地方税法という法律で決まっています。

そこでは、

1.7%のうち、1.0%は、何にでも使ってよろしい、とのこと。何にでもいい、といっても、N部長の好きな宴会とかでなく、ちゃんと、公園整備とか施設整備とか、公共に必要なものに周るよう、予算を審議して決定する各地方議会が目を光らせているから、そこは安心。

残りの0.7%が、社会保障のために使う、と使途が決まっています。例えば、老人ホ-ムとか保育所の運営や建設など。だって、消費税はもともと社会保障のためにできた税ですからね!

消費税とは?

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免税事業者と課税事業者の違い

こんな街中じゃなくて、私の近所の小さなよろず商店は、おじいさんとおばあさんで細々とお店を開けているけれど、ゼッタイに年間売上が1,000万円行っていない免税事業者のはず。でも、消費税とっている。いったいもらった消費税はどこに行っているのかしら?

 

免税事業者とは

 細かい規定がありますが、原則的には、基準期間(前々年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者のことです。消費者からあずかった消費税を税務署に納税する必要がありません。

課税事業者とは

 上記以外の事業者です。消費税を納税しなければなりません。

消費税の納税額は、次のような計算になります。

課税売上にかかる消費税額(受け取った消費税)

  -課税仕入れにかかる消費税額(支払った消費税)

    -設備投資等にかかる消費税額

   =差額(税務署に納める額または税務署から還付される額)

よく考えたら、こういうことになりますネ!

で、2019年の消費税のUPは、ただ税率が変わって納税額が変わるただけじゃないの?と思っていたとしたら、

これが違うんですね。

自分のところは販売をしていないから、関係ない、なんて思っていたら大間違い。その理由を調べたので、以下最後まで読んでくだされ!

 

あらゆる業種に影響のある消費税10%

 

今回の改正は、「ウチには関係ない。ただ支払う金額が増えるだけ。」なんて思っていると、とんでもなく苦労することになります。特に会計担当は・・・!エリカはIT担当だから、会計でなくて良かった~!なんて思っていたら、N部長から、「社員全員にわかるようにこれから勉強して皆に説明するように。」と仰せつかり、さあ大変!新人だから文句も言えないヨ~!!

 

軽減税率制度

消費税10%が施行されても、特定の品目に対しては、8%のままが適用される制度

酒類・外食を除く飲食料品

週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

出前

テイクアウト

専用の桐の箱に入ったメロン

ウォーターサーバーで使用する水

小売店で販売するペットボトルの水

持ち帰り用に注文した寿司

有料老人ーム等で提供される飲食料品

自動販売機のジュース

農協の委託販売の野菜の売上代金

椅子やテーブルがあっても持ち帰り用として販売するもの

医薬品、医薬部外品

 

標準税率

10%となるもの

水・電気・ガス

いちご狩りの入園料

農協の委託販売の手数料

店内で回っていた寿司を食べきれずに持ち帰り

週2回以上の定期購読だが電子版

その他

 

A男:ふ~ん、何だか複雑になりそうだね。

エリカ:日々の売上・仕入れ・経費など申告すべて、8%か10%かに分けた帳簿が必要になるの。

例えば、ケーキ屋さんでは、小麦粉や牛乳の仕入れには8%、光熱費やケーキの箱、保冷剤などは10%。店内でケーキを食べる場合は、10%。でも、持ち帰る場合は8%という具合に分けることが必要になってくるのよ。

A男:ふ~ん。飲食業界は大変だね。でも、ウチはそうじゃないから、良かった~。

エリカ:ちょっと待って。そうじゃないのよ。ウチの会社だって、会議の時にお茶を買ったり、コーヒーの出前をとったりするでしょ。その経費だって、分ける必要が出てくるのよ。

A男:えええ~~!!

 

エリカ:ちょっと事例をみてみましょうか。

【ケース1】

会社の親睦会で、社員がすき焼きを作り、出前のピザとケータリングで寿司職人を呼んだ場合

 

すき焼き  → 8%・・・自ら材料を買ってきて調理しているため

出前のピザ → 8%・・・単に飲食料品を届けただけだから

ケータリングで寿司職人 → 10%・・・外食と同じ扱いになるから

【ケース2】

ホテルで会議を行った際、出席者にはホテルに依頼してコーヒーを提供してもらい、設営した社員たちには、コンビニで買ったペットボトルのお茶を提供。また出席者にはお土産として、ホテルのクッキーを提供。

ホテルに依頼したコーヒー → 10%・・・外食したことになるから

コンビニのペットボトルのお茶 → 8%・・・飲食料品を購入しただけ

お土産のクッキー → 8%・・・同上

 

A男:確かに、8%と10%が混在しているけど、それがウチの会社にどう関係してくるんだい?8%でも10%でも払ってしまえば、後は受け取った方が納税するんじゃないのかい?

エリカ:納税はもう8%や10%払ったのだから、物を買った方はもう払うことはないのよ。でも、今回のは、払う義務はもうないけど、帳簿を・・・・・・・する義務ができるの。

それは、・・・・・・のところで詳しく説明するわね!

 

ここから急に難しくなりますが、ここまで付いて来てくれたのだから、あなたは、サルイカからサルには進化しているはずです。

エリカも無い頭でせっかく勉強したので、できるだけ丁寧に説明したいと思いますので、最後まであきらめずに読んでネ!

 

さて、これまでも、物品等を購入した相手への請求書には、消費税を分けて記載して請求していましたね。

2019年10月からは、8%の場合(軽減税率)と10%の場合とが混在するわけですから(前の章でやりましたね!)、請求書もそれなりに記載方法を工夫する必要があります。

また、今回の改正では、これまで免税事業者の手元に消費税分が残ってしまっていたという課題も解決してしまおうということですから、帳簿の書き方については、これまでより詳細になってしまうのです。

 

このため、中小企業向けに会計システムを改修する場合の補助金も用意しています。申請締切がありますので、早めに対処したいですね!

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請求書が一度に変わると混乱があるので、国が考えたのが、時期を区切って2段階で請求書の書き方を浸透させようという仕組みです。

~2019年9月30日まで・・・・現行方式

2019年10月1日~2023年9月30日まで・・・区分記載請求書等保存方式

■  2023年10月1日~・・・適格請求書等保存方式(インボイス制度)

 

区分記載請求書等保存方式とは

現行方式に加えて

+ 軽減税率の対象である旨

+ 税率ごとに区分した「税込み金額」

が必要になります。

適格請求書等保存方式(インボイス制度)

上記すべてに加えて

+ 登録番号(※1)

+ 税率ごとに区分した「税抜き価格」と「消費税額」

 

登録番号(※1)とは

登録番号とは、税務署長に申請して登録を受けた「課税事業者(適格請求書発行事業者)」のことです。

登録は、2021年10月から申請が始まります。

なお、登録番号をもらう、ということはイコール、課税事業者、ということになりますね。

なので、もし、これまで免税事業者だった事業者も、これをもらうと「課税事業者」になったということになります。課税事業者になると、これまで手元に残していた消費税を、もちろん納税することになりますよね。

でも、それはイヤ。何だか面倒くさそう。

なら、今までのように、免税事業者のままでいよう。(というふうに、課税事業者になるか、免税事業者になるか選択します。)

もちろん、免税事業者ということは、今度からは、相手に消費税も要求しない、消費税分を預からない、ということになります。請求書には、消費税分を書いて請求するのはおかしいということになりますし、お店で消費税分をお客さまからもらってもいけないことになります。受け取るのは、あくまで、税抜き価格ということになります。

 

でも、面倒だから免税事業者のままでいい、と思っていても、請求書の相手が課税事業者だとしたら、仕入税額控除(※2)に必要なため、区分記載請求書等の保存は必要です。

仕入れ税額控除とは(※2)

消費税10%を施行するための経過措置として、

2019年10月1日~2023年9月30日までの区分記載請求書方式の期間は、

免税事業者からの仕入れについては、税額控除ができます。

ここで注意!

■ 2023年10月以降は、登録番号のない請求書は、仕入れ経費と認められなくなります。

■ 請求書に消費税の記載があっても、登録番号が記載していなければ、その消費税分を預かったことになりません。

■ 課税事業者は、「消費税込み」と書かれた請求書を見て、その金額をそのまま払っても、消費税申告時には、それを仕入れ税額控除には入れられません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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